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| 移住史ライブラリIndex | 移住年表 | 移住地図 | 参考資料 |
| 1906（明治39） | アメリカでサンフランシスコ学務局が日本人学童の隔離を命令。日本人移民への排斥運動強まる。 |
| 1908（明治41） | 日本政府は1907年からアメリカ、カナダに対して移民自粛。（日米紳士協定） |
| 1911（明治44） | この頃、輪湖俊午郎はアメリカ ユタ州ソートレークで「ロッキー時報」の記者をしている。 |
| 1913（大正 2） | アメリカ政府、外国人の土地所有を禁止。日系農民に対する圧力強まる。 永田稠、カリフォルニアで「北米農報」を発行し、日系農家防衛のため北米日本人中央農会を組織する。 青柳郁太郎、日本政府のバックアップでサンパウロ州政府より土地払い下げを受け、イグアッペ植民地開設に着手。 輪湖俊午郎、この年の暮れ、青柳の定着移住論に共感し、アメリカよりブラジルへ再移住する。 |
| 1914（大正 3） | 永田稠、アメリカより帰国、第二代日本力行会長に就任。 信濃教育会、教育四大方針の一つに「海外発展」をかかげる。 |
| 1916（大正 5） | 輪湖俊午郎、金子保三郎とサンパウロ市で「日伯新聞」を創刊。（石版刷り） イグアッペにレジストロ植民地が開設され、イグアッペの中心移住地となる。 |
| 1917（大正 6） | 日系社会最初の活字新聞「ブラジル時報」が創刊され、輪湖俊午郎、初代編集長に就任。 寺内内閣により、東洋、日本、日東の移民会社統合され、国策会社 海外興業株式会社が設立される。 |
| 1918（大正 7） | 輪湖、イグアッペ植民地を強化するため、定着移民募集宣伝のため帰国。一年間滞在。 |
| 1919（大正 8） | イグアッペ植民地経営の東京シンジケート（ブラジル拓殖会社）、海外興業に併合される。 輪湖、邦人子弟の教育事情を調査し、移住者が自立できる村の必要を新聞紙上で主張。 |
| 1920（大正 9） | アメリカ、外国人の土地借用も禁止。このためブラジル移住への関心高まる。 信濃教育会の中村国穂、今井新重、イグアッペ訪問を計画するが、スペイン風邪で急逝。 海外興業、森岡移民会社を併合し、移民業務の独占会社となる。 輪湖、ブラジル時報を辞し、イグアッペのセッテバラス植民地で農業に従事。 永田稠、海外子弟の教育事情視察旅行でレジストロ訪問。輪湖と出会う。（アリアンサ構想のはじまり） |
| 1921（大正10） | 輪湖、一時帰国し、永田と移住地建設運動を展開するが進展せず、永田は信濃海外協会づくりへ転換。 |
| 1922（大正11） | １月、信濃海外協会設立。輪湖、移住地建設計画書を提出し、３月、ブラジルへ戻る。 |
| 1923（大正12） | 信濃海外協会、５月の総会で移住地建設を宣言。資金募集と候補地の選定に入る。 関東大震災起こり、資金募集進展せず。 |
| 1924（大正13） | アメリカ、排日移民法を制定し、日本人移民を事実上禁止。ブラジル出稼ぎ移住の機運ますます高まる。 信濃海外協会、資金集まらず、三年年賦でアリアンサ用地、５，３２４ヘクタールを購入。 |
| 1926（大正15） | アリアンサ開設１年あまりで、土地分譲完了。アリアンサ建設は日本でブームとなり、政府も注目する。 鳥取海外協会、信濃海外協会と共同で第２アリアンサ用地４，８４０ヘクタール購入。 熊本海外協会、ビラノーバ移住地用地３，０５４ヘクタール購入。 |
| 1927（昭和 2） | 富山移植民協会、信濃海外協会と共同で第３アリアンサ用地、７，２６０ヘクタール購入。 第５２回帝国議会で海外移住組合法成立。ただしアリアンサは適用を除外される。 海外移住組合連合会が設立され、最初の事業としてブラジルに一県一村の移住地開発を決議。 ありあんさ会（自治会）創立委員会責任者に弓場為之助が就任。 連合会専務の梅谷光貞、土地購入資金１７０万円を携行しブラジルへ渡るが、総領事館の協力が得られず、輪湖俊午郎を企画スタッフに招請する。その結果、一県一村方針を断念し、全国一律の大移住地方式へ転換。 |
| 1928（昭和 3） | 連合会、バストス移住地用地、２９，０４０ヘクタール購入。入植は翌４年から。 連合会、チエテ移住地用地、１１３，７８１ヘクタール購入。入植は翌４年から。 ありあんさ会、公選によって初代会長に瀬下登、副会長に石戸義一が選ばれる。 信濃移住組合の設立が許可され、移住組合法の適用を受けるため急遽海外協会からの経営権移管をすすめる。 |
| 1929（昭和 4） | 海外移住組合連合会のブラジル現地法人・有限責任ブラジル拓殖組合が設立される。 |
| 1930（昭和 5） | 輪湖、海外移住組合法の適用を受けるため、四移住地統一経営案をたずさえ帰国、一年間滞在し、奔走。 浜口雄幸首相、東京駅頭で右翼に襲撃され重傷。幣原喜重郎が臨時首相代理に就任。 |
| 1931（昭和 6） | 幣原首相代理の要請で平生釟三郎、連合会理事長就任。梅谷専務失脚。アリアンサ四移住地統一案は拒否される。 永田稠、輪湖俊午郎、北原地価造と共に移住地建て直しに奔走。 連合会の新専務理事宮坂国人、アリアンサ各移住地にブラ拓への経営移管を要請。 |
| 1934（昭和 9） | 鳥取海外協会、富山海外協会共にブラ拓に経営権を移管し、信濃だけが独自経営をつづけることになる。 |
| 1935（昭和10） | 輪湖俊午郎、アリアンサ建て直しの任を終え、アリアンサを去り、チエテ移住地で農業に従事。 |
| 1936（昭和11） | 広田内閣、満蒙へ20年間、100万戸移住計画を発表。 |
| 1938（昭和13） | 信濃移住組合（海外協会から肩代わり）、ブラ拓への経営権移管を調印。（実施は翌1939年から） |
| 1940（昭和15） | 輪湖俊午郎、日本政府の招聘で一時帰国「ブラジルに於ける日本人発展史」編纂委員会に加わる。１年間滞在。 |
| 1941（昭和16） | 太平洋戦争はじまる。ブラジル日系社会は完全に日本とのつながりを失う。 |
| 1942（昭和17） | 日本人外交官、ブラ拓関係者日本に引き揚げ。輪湖俊午郎、枢軸国要人としてブラジル政府により11ヶ月間収監される。 拓務省、大東亜省に併合される。 |
| 1945（昭和20） | 太平洋戦争終わり、大東亜省解体される。 |
| 1925（昭和25） | 外務省、「海外移住組合法」を廃棄。戦後移住、外務省管轄で再開される。 |
| 1951（昭和26） | 信濃アリアンサ、出資金・借入金を信濃海外協会を通じて返済。 |
| 1952（昭和27） | 信濃海外協会解散。全資料を長野県に寄贈する。現在長野県更埴市の長野県立歴史館所蔵。 |
| 1959（昭和34） | ブラ拓解散し、銀行部は南米銀行として独立。 |
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