信濃海外協会は、大正十二年一月二十九日、永田稠や輪湖俊午郎らのほかに、国務院総裁小川平吉、貴族院議員で片倉製糸資本家の今井五介、信濃教育会長佐藤寅太郎らによって創設され、郷党的親睦思想にもとづくブラジル信濃村（アリアンサ移住地）建設をした。
昭和七年三月、信濃海外協会幹事も加わった県知事を委員長にする満州愛国信濃村建設委員会は、ブラジル信濃村建設方式により、十一年に五〇〇〇戸の入植を目途にした愛国信濃村建設計画を提唱した。
これをうけて、臨時県会は六月十七日、未曾有の経済的危機に遭遇した蚕糸業を主産業とした長野県経済をを打開するため、信濃海外協会とともに、「満州」（中国東北部）に信濃村を建設する意見書を可決した。
計画は時期尚早となったが、昭和十一年ふたたびブラジル信濃村建設方式による一県一村構想の長野県案を組みこませた満州信濃村建設計画が国策事業として実現、実施に移された。
昭和七年から十年まで続けられた試験移民政策が、このときから国策事業として本格化した。