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| 移住史ライブラリIndex | 移住年表 | 移住地図 | 参考資料 |
| 1895（明治28） | 日本ブラジル修交通商条約締結 |
| 1897（明治30） | ペトロポリスに日本帝国公使館開設。 |
| 1906（明治39） | 政府、勅令によって、南満州鉄道株式会社を設立。 アメリカでサンフランシスコ学務局が日本人学童の隔離を命令。日本人移民への排斥運動強まる。 |
| 1907（明治40） | 政府、北米移民自粛を誓約する「日米紳士協約」締結。 |
| 1908（明治41） | 政府、韓国併合に先立ち朝鮮半島の開発をすすめるため東洋拓殖株式会社法を制定。 興国植民会社、笠戸丸で最初のブラジル移民を運ぶ。 |
| 1913（大正2） | カリフォルニア州政府、外国人の土地所有を禁止。日系農民に対する圧力強まる。 渋沢栄一らブラジル拓植株式会社を設立し、サンパウロ州にイグアッペ植民地開設。 |
| 1915（大正4） | サンパウロ州への日本移民増大のため、サンパウロ総領事館開設。 |
| 1917（大正6） | 政府、ブラジル移住をすすめるため、東洋移民・南米植民・日本植民・日東植民の移民会社を統合し、国策会社・海外興業株式会社を設立。 |
| 1919（大正8） | 海外興業株式会社、ブラジル拓植株式会社を併合。移住事業独占会社となる |
| 1920（大正9） | アメリカ・カリフォルニア州政府、外国人の土地借用も禁止。このためブラジル移住への関心高まる。 |
| 1924（大正13） | アメリカ、排日移民法を制定し、日本人移民を全面禁止。 信濃海外協会、初の民間非営利団体による移住地アリアンサ移住地を建設。 |
| 1926（大正15） | 鐘淵紡績、調査団をアマゾンに派遣。 |
| 1927（昭和2） | 第52回帝国議会で海外移住組合法が成立し、全国各県に海外移住組合を設立。その連合機関として海外移住組合連合会を設立（会頭・内務大臣）、ブラジルに１県１村の移住地建設を計画。移民数はこの年以後、年間1万人を超えるようになる。 |
| 1928（昭和3） | 南米拓殖株式会社設立され、アマゾンにアカラー植民地を開設。 |
| 1929（昭和4） | 拓務省を設置。 海外移住組合連合会、外務省の協力を得られず、１県１村移住地建設を断念、バストス移住地、チエテ移住地、トレス・バーラスなどの大移住地建設へ転換。 |
| 1931（昭和6） | 海外移住組合連合会、ブラジル移住地建設を中止し、既設移住地の管理と戦略資源確保事業へ転換。 満州事変起こる。 |
| 1932（昭和7） | 満州国建国宣言。 |
| 1933（昭和8） | 満州試験移民（武装移民）開始。この年の移民数年間2万人を超える。 |
| 1934（昭和9） | この年も移民数2万人を超えるが、ブラジル政府は憲法を改訂し「移民二分制限法」を公布。日本移民は以後、年間 3千人以下に制限されることになる。 |
| 1937（昭和12） | 日中戦争始まる。 第70回帝国議会、法律43号によって海外移住組合連合会を日南産業株式会社に改組。 広田内閣、満州（中国東北部）へ20年間100万戸移民政策を国策化。 |
| 1941（昭和16） | 満蒙開拓青少年義勇軍募集開始。 太平洋戦争始まり、ブラジル移民中止。1908年以来の移民数 179,321人。 |
| 1942（昭和17） | 日本人外交官、日南産業職員ら日本に引き揚げ。拓務省、大東亜省に併合。 |
| 1945（昭和20） | 太平洋戦争終わり、占領軍指示により大東亜省解体。 |
| 1950（昭和25） | 政府、「海外移住組合法」を廃棄。用語「移民」は「移住」にあらためる。 |
| 1952（昭和27） | 南米移住を再開。 |
| 1960（昭和35） | 三井鉱山、炭鉱離職者対策としてブラジル、パラグアイを調査。離職者のブラジル移住を進める。 |
| 1971（昭和46） | 神戸移住センター閉鎖。戦後の南米移住者数、53,555人 |
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